遺産相続用語集

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【財産目録】〜ザイサンモクロク〜

被相続人の遺産を調べまとめて書面としたものです。

【祭祀承継者】〜サイシケイショウシャ〜

祭祀財産を承継する者をいいます。個人が生前に祭祀主催者を指定したときはその人物が祭祀承継になり、指定がなければその地方の慣習に従います。ちなみに祭祀承継者は一般の相続とは別であるため、相続人の中から選ぶ必要はありません。

【祭祀財産】〜サイシザイサン〜

墓、仏壇、神棚などのことです。遺産相続の際には控除されます。

【財団法人】〜ザイダンホウジン〜

公益法人の一つです。寄付してもらった財産を中心として成り立っている法人であり、公益に関する事業を行い、営利事業は行えません。

【裁判認知】〜サイバンニンチ〜

被相続人が認知をしていなかった場合、認知をされていない子が裁判により自身の認知を請求し非嫡出子の資格を得ることです。

【サイン証明】〜サインショウメイ〜

日本に住民登録をしていない方は、実印登録ができません。印鑑証明書を取ることはできません。そこで、それに代わるものとしてサイン証明があります。証明の必要な書類を在外公館に持参し手続きを経ると発行してくれます。サイン証明は、不動産の登記・金融機関等の手続で印鑑証明書に代わるものとして使用します。

【残高証明書】〜ザンダカショウメイショ〜

銀行・信用金庫等の金融機関が顧客に対して発行する、特定の日付における預金・負債等の残高を表す証明書のことをいいます。相続の場面では故人の預金や負債を確認して相続を承認するかの線引きに役立ちます。金融機関ごとに所定の手数料(300円〜800円)が掛かります。

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し

【四九日法要】〜シジュウクニチホウヨウ〜

命日から数えて49日目に遺族、近親者、知人が集まり行う法要のことをいいます。出席者が参加しやすいように、直前の土曜・日曜日に行うことが多いです。法要が終わりましたら参列者を接待し、引き出物を渡します。当日に納骨を行うこともよくあり、法要のあと墓地に行き、ご僧侶の立ち会いのもと納骨式を行います

【実印】〜ジツイン〜

実印は、現在居住する区市町村に実印として印鑑登録して置き必要の際に、印鑑証明をとることの出来る大事な印鑑です。 個人印=実印は本人を法的に証明する最も大切な印鑑です。

【失踪宣告】〜シッソウセンコク〜

生死が不明な推定相続人がいることにより相続手続きが行き詰まります。例えば、遺産分割協議書は相続人全員でやることになっています。相続人の確定も進まないため、一からの手続きが進みません。そのため相続人や利害関係人が家庭裁判所に申請することになります。家庭裁判所が審判が確定したらそのものは死亡したとみなされます。

【自筆証書遺言】〜ジヒツショウショユイゴン〜

普通遺言方式の3つの内の1つで、ご自身でも知識があればすぐに作成が可能で費用も掛からず、遺言書を見られない限り内容も存在も秘密にできますが、本人が保管のため、保管場所によっては発見されづらいのと無効になる可能性がある。紛失や偽造の心配などのデメリット多くあります。

【司法書士】〜シホウショシ〜

裁判所・検察庁・法務局に提出する書類を依頼者の代わりに作成することができる職業の方のことをいいます。相続に関しますと不動産移転登記の申請・土地や建物の名義変更等を請負う、登記の専門家です。

【死亡届】〜シボウトドケ〜

死亡したことを証明するための書類。死亡を診断した医師の死亡診断書か、警察の検視医などが作成した死体検案書などを添付し、死後7日以内に市町村役場などへ提出します。

【社団法人】〜シャダンホウジン〜

2名以上の人が集まれば設立が可能です。営利を目的としない非営利法人の中で、人の集まりに対して法人格を与えるものです。法務局の登記のみで設立することができます。極端な制約は特になく、幅広く活動を行えます。

【受遺者】〜ジュイシャ〜

被相続人から遺贈を受けた者です。

【住民票の除票】〜ジュウミンヒョウノジョヒョウ〜

住民票に関しまして、亡くなった方は除票になっています。預貯金の相続手続では住民票の除票は必要ありません。しかし、不動産の相続登記の際には必要になります。最後の住所地の役所の市民課に請求すると取れます

【熟慮期間】〜ジュクリョキカン〜

相続放棄を行うかどうかを懸念できる故人の死亡を知った時からの3ヶ月間のことです。

【守秘義務】〜シュヒギム〜

法律により秘密を漏らしてはいけない責任を負っていることです。

【消極財産】〜ショウキョクザイサン〜

債務や借金などマイナス財産のことです。

【除籍】〜ジョセキ〜

現在属している戸籍から抜けることです。

【初七日】〜ショナノカ〜

遺族が故人と親しかった人を招き、僧侶に読経してもらいます。一同を茶菓や精進料理で接待をします。最近は、遠来の参加者に葬儀後また集まっていただくのは大変ですので、葬儀の日に遺骨迎えの法要と一緒に行うことが多くなってきてます。

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す

【推定相続人】〜スイテイソウゾクニン〜

現状のままで相続が開始した場合、直ちに相続人となるべき者をいう。

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せ

【生前贈与】〜セイゼンゾウヨ〜

被相続人が生存している間に、相続人又は第三者に財産を贈与することです。

【成年被後見人】〜セイネンヒコウケンニン〜

精神上の障害により判断能力が失われたため、家庭裁判所の審判により権利義務などが制限されている人のことをいいます。

【税理士】〜ゼイリシ〜

税理士は、税務代理、税務書類の作成、税務相談を主としている専門家です。難しい税の仕組みや算出に精通しています。相続に関しますと、相続税の申告・相続税申告で節税したい場合・遺産に土地が多く含まれる場合・相続税がどれくらい掛かるのか知りたいとき・故人の資産の投資信託や上場株等の調査・算出をしてもらえます。

【積極財産】〜セッキョクザイサン〜

現金や不動産、有価証券などのプラス財産のことです。

【善管注意義務】〜ゼンカンチュウイギム〜

委任を受けた人の、職業、地位、能力等において、社会通念上、要求される注意義務のことです。

【船舶遭難者の遺言】〜センパクソウナンシャノユイゴン〜

特別遺言方式の中の一つで、船舶が遭難した場合において、当該船舶中に在って死亡の危急に迫った者は、
口頭で遺言をすることができます。 船長又は事務員一人及び二人以上証人の立会いが必要です。

【船舶中遺言】〜センパクチュウユイゴン〜

特別遺言方式の中の一つで、船舶中にある者が遺言書を作る遺言です。作成を行う場合、船長又は事務員一人及び証人二人以上の立会いが必要です。 船長又は事務員一人及び二人以上証人の立会いが必要。

そ

【相続】〜ソウゾク〜

被相続人の死亡により起こる財産の移動・分配であり相続人となったものが、被相続人の遺産を引き継ぐことです。言い方を変えれば相続は被相続人が死亡した瞬間に初めて自動的に起き、かつ終わっています。簡単に言えばあとは遺産の分割と名義変更などの事後手続が残っているだけです。「相続が終わっていない」等の言い方は間違いであって、被相続人の死後すぐに相続自体は終わっています。

【相続関係説明図】〜ソウゾクカンケイセツメイズ〜

被相続人からみて、相続人をわかりやすく図にしたものです。

【相続欠格】〜ソウゾクケッカク〜

遺産欲しさに犯罪等を行った場合申し立てによることなく当然に相続人としての資格を失います。
1:故意に被相続人又は先順位もしくは同順位にある相続人を死亡するに至らせ、又は至らせようとしたため刑に処せられたもの。
2:被相続人が殺されたことを知っていたのに告発・告訴しなかったもの
※判断力のないもの又は殺害者が自己の配偶者もしくは直系血族であった場合は例外となる。
3:詐欺・強迫によって被相続人が相続に関する遺言をし、これを取り消し又はこれを変更することを妨げたもの。
4:詐欺・強迫によって被相続人に相続に関する遺言をさせ、又は取り消させあるいは変更をさせたもの
5:相続に関する被相続人の遺言を偽造・変造・破棄・隠匿したもの
上記5つに該当する場合は相続欠格となります。

【相続税】〜ソウゾクゼイ〜

被相続人の財産の価額が相続税の基礎控除を超える場合に必要になります。相続税の申告手続きが必要な人は、およそ5%となっております。

【相続人】〜ソウゾクニン〜

民法で決まっており、自動的に決定されております。それらの人を法廷相続人と呼びます。

【相続人不存在の公告期間】〜ソウゾクニンフザイシャノコウコクキカン〜

(第1の公告)選任されたら選任の公告
(第2の公告)債権者や受遺者に対する請求催告の公告
例:債権をもっている者や、被相続人から遺贈を受けた者に申し出てもらうための公告
(第3の公告)その次に不明の相続人を探索するため、最終的な公告
このすべての期間を相続人不存在の公告期間と呼びます。(相続財産管理人が任命されてから6ヶ月以内)

【相続の承認】〜ソウゾクノショウニン〜

相続人が被相続人の権利義務を引き継ぐことを言い、単純承認、限定承認の2種類があります。 

【相続廃除】〜ソウゾクハイジョ〜

相続欠格とは違い、被相続人の意思によって相続権を奪う制度です。

【相続分皆無証明書】〜ソウゾクブンカイムショウメイショ〜

相続放棄とは違い、すでに贈与を受けている場合や、長男に農地を継がす際に二男が作成したりする、相続分がないことの証明書です。

【相続放棄】〜ソウゾクホウキ〜

財産を相続できない代わりに、借金や債務から逃れ,初めから相続人でなかったことできる制度です。

【相続放棄申述受理証明書】〜ソウゾクホウキシンジュツジュリショウメイショ〜

相続放棄の申述書が裁判所に受理されれば、裁判所からその旨の通知があり、その申述人は、初めから相続人ではなかったことになります。不動産の名義変更、預貯金の名義変更や払い戻し等では、相続放棄申述受理証明書を提出して、自分の署名捺印は不必要なことを証明します。証明書は、申述人であれば申請してすぐに交付を受けることができます。申請先は、相続放棄の申述を受理した裁判所と亡くなった方の最後の住所地を管轄する裁判所です。

【ソリッドチェイン法務事務所】〜ソリッドチェインホウムジムショ〜

遺産相続業務に特化した行政書士事務所。
「Solid Chain=確かなつながり」をもとにお客様への最高のサポートいつまでもを忘れない事務所です。

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