遺産相続用語集

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た行
た

【代襲相続】〜ダイシュウソウゾク〜

被相続人より推定相続人が先になくなっている場合、その推定相続人の子供が自分の親に代わり相続人となることです。

【代償分割】〜ダイシュウブンカツ〜

遺産を一人または数人が取得し、その代償として他の相続人に代償金を支払う遺産の分割方法です。

【単純承認】〜タンジュンショウニン〜

相続人が被相続人の権利義務をそのまま引き継ぐことです。何ら手続きは必要ありません。

【担保】〜タンポ〜

債務不履行の際に債務の弁済を確保する手段として、あらかじめ債権者に提供しておくもの。質権・抵当権などの物的担保と保証人などの人的担保があります。

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ち

【嫡出子】〜チャクシュツシ〜

正式な婚姻による夫婦間の子供。胎児も死んで生まれてこない限り相続権があります。

【弔慰金】〜チョウイキン〜

弔慰金とは、故人を弔い遺族を慰めるために贈る金品のことを言います。遺族の方が不当に高額でない弔慰金を受け取った場合、相続税法上非課税となります。

【調停調書】〜チョウテイチョウショ〜

遺産分割協議がまとまらない場合、家庭裁判所へ調停を申し立て、当事者が合意した場合に作成される合意文書のことです。 裁判における確定判決と同様の効力を持ちます。

【直系尊属】〜チョッケイソンゾク〜

親子関係で継続する故人より上のことを言う。(故人の父・母・祖母など)

【直系卑属】〜チョッケイヒゾク〜

故人より下のことをいう(子・孫・ひ孫など)

【賃借権】〜チンシャクケン〜

家を借りその家を利用する権利 相続の際は相続されます。

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つ

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て

【定額小為替】〜テイガクコガワセ〜

住民票や戸籍を郵送で取寄せる時に、支払い手段として利用されています。ゆうちょ銀行・郵便局の貯金窓口で販売しています。金額は12種類あり、発行手数料は1枚につき100円です。

【転籍】〜テンセキ〜

本籍を別の場所に移すことをいいます。本籍は地番さえあればどこでも登録できます。理由は必要なく、皇居を本籍にしている方もおられます。変更の度に新しい戸籍が編成されます。

【電話加入権】〜デンワカニュウケン〜

NTTの固定電話を付ける権利。電話加入権は施設設置負担金を支払って購入します。企業では無形固定資産で、個人では承継相続売買担保等の資産価値ある財産として扱われます。

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と

【登記事項要約書】〜トウキジコウヨウヤクショ〜

被不動産の権利証であります。登記簿上の住所ですので、普段知られている住所とは表示がことなります。

【特定遺贈】〜トクテイイゾウ〜

被相続人が具体的な財産の移転先の指定のことを言います。

【特別縁故者】〜トクベツエンコシャ〜

被相続人と生計を同じくしていたもの、被相続人の療養介護に努めたもの、その他被相続人と特別の縁故があった者のことです。

【特別失踪】〜トクベツシッソウ〜

戦地や沈没した船舶に乗船していたり、その他危難出会ったものが戦争終了後船舶沈没または危険の去ったあと一年間不明の時は危険の去った時に死亡とみなされることです。

【特別受益】〜トクベツジュエキ〜

相続人に対する生前の贈与や遺贈分を特別受益と呼ぶ。結婚祝い・開業祝・新築祝・お年玉等はふくまれません。ちなみに特別受益には時間制限はなく、何十年前の贈与であっても過去の贈与時の価値でなく、すべて相続開始時点の貨幣価値に評価することになっています。これは相続財産に上乗せされます。

【特別代理人選任申立書】〜トクベツダイリニンセンニンモウシタテショ〜

遺産分割協議を行う際に、未成年者がいる場合その子の代わりに家庭裁判所に代理人を選任してもらうための申述書のことです。

【特別方式遺言】〜トクベツホウシキユイゴン〜

事故にあって亡くなる前に病室で特別に作成されたり、沈みそうな船に乗っている時や伝染病で隔離されている場合、更には戦地など緊急時に使われる方式です。尚、特別方式の場合遺言書を作成して危難が去って通常の遺言者が遺言書を作成できるようになった場合、6か月で効力は消滅します。

【特別養子】〜トクベツヨウシ〜

特別養子制度は昭和63年1月より民法改正により設けられたものです。
普通養子と異なるのは、実親との関係が戸籍上も現実にも終了し、それに伴い実親の相続権はなくなります。
特別養子を迎えるには養親となる側は結婚をしていなければならなず、夫婦のどちらか一方が25歳以上かつ、特別養子となる子の年齢は6歳未満(6歳より以前から養親側に監護されている場合8歳未満)、そして実の父母の同意が必要(実の父母からの虐待などがあった場合は不要)などの手続きが必要となっております。

【土地家屋調査士】〜トチカオクチョウサシ〜

新築建物の表題登記や宅地や畑、田等の変更登記を行う職業の方のことです。主な仕事は土地の測量です。相続に関しましては分筆登記・地目変更登記等を請負います。

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